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【2020年3月期 決算発表情報あり】「兼松」の株価推移と見通しについて

今回は総合商社の1つである「兼松」について紹介していきたいと思います。

 

兼松の時価総額は総合商社8社中で最も少なく、他の総合商社と比べるとかなり規模は小さいです。

 

しかし、総合商社株として「高配当利回り銘柄」であることに変わりはありません。

 

また、5月8日(金)に2020年3月期の決算発表がありましたので、最新情報を踏まえて今後の見通しについて考えてみたいと思います。

 

【この記事の目次】

それでは早速内容に入っていきましょう。 

2020年3月期の決算発表

2020年3月期の決算発表は「減収減益」の結果となりました。

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新型コロナウイルスの影響を受けつつも、大きく崩れなかったと見ることもできるでしょう。

 

また近年の業績は以下のようになっています。

単位:億円 収益 経常利益 当期純利益
2015年3月期 7,042 224 105
2016年3月期 6,684 181 90
2017年3月期 6,756 179 80
2018年3月期 7,148 260 163
2019年3月期 7,238 292 169
2020年3月期 7,218 269 144
2021年3月期(予) 7,000 260 145

直近2年間の好業績からは足踏みをする形となりましたが、少しさかのぼってみるとそこまで悪くない結果とも見れそうです。

 

また、2021年3月期の業績予想を、新型コロナウイルスの影響を2020年6月まで受けると仮定して出しています。

 

「厳しい経済状況の中、2020年3月期比で横ばいを維持したい」としています。

 

新型コロナウイルスの影響をどこまで受けるか、収益力をどれだけ維持できるかが株価にも大きく影響してきそうですね。 

 

セグメント別の業績

兼松では事業を以下の4つのセグメントに分類しています。 

  • 電子・デバイス 
  • 食料
  • 鉄鋼・素材・プラント
  • 車両・航空

 

そして、セグメント別の業績は以下のように発表されています。

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主力である「電子・デバイス」が収益を支えていて、このセグメントの業績に大きなブレが無いことが強みと言えそうです。

 

また、最近の原油価格の暴落に関しては、セグメントとしては「鉄鋼・素材・プラント」が資源関連に該当しますが、影響の度合いは大きくはなさそうです。

 

株主還元の方針

新型コロナウイルスの影響を踏まえつつも、「安定的かつ継続的な配当を実施」する方針のもと、2021年3月期も「年間60円の配当を維持」する予定です。

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過去の推移も見てみると、配当額・配当性向とともに上昇傾向にあります。

 

また、配当性向に関しては2021年3月期の予想で34,6%と、そこまで高いわけではないので、業績が大幅に悪化しなければ配当維持はされると考えています。

 

配当利回り

続いて配当利回りですが、以下の数値を元に計算してみます。

株価:1,142円(2020年5月8日終値)

配当:60円(2021年3月期予想)

 

ここから算出される利回りは5.3%となります。

他の総合商社に見劣りすることなく、配当利回りは高くなっています。

 

株価が下がっていることもあり、配当額が維持されるならば、魅力的だと感じています。

 

株価の見通し

 まずは直近5年間の株価推移を確認します。

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2017年以降、業績の伸びに合わせて株価も上昇していました。

 

直近は、やや勢いが止まっており、コロナショック影響で1,000円前後まで値を下げています。

 

ただし、決算発表直後は「配当維持」が好感されてか、株価が前日比で11.4%上昇しています。

 

業績の戻りが見えてくれば、株価がさらに上昇する可能性は十分にあると考えています。

 

ちなみに、割安性の指標であるPBR、PERを見てみると、

PBR:0.73倍 PER:6.62倍(※2020年3月期実績より算出)

となっており、かなり割安といえる状態です。

 

また、財務体質の改善もポジティブな材料になると考えています。 

以下のグラフから分かるように、自己資本比率が右肩上がりに上昇しています。 

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今後の「安定配当」を考える際には1つの材料にできるでしょう。

 

一方で、他の総合商社と比べると「規模が小さい」ことが気になります。

多角化・リスク分散が他の総合商社ほど進んでいないことも含め、安定性には劣る部分があります。

 

個人的には、個別株として単体で見れば「購入を検討しても良い」銘柄だと感じるのですが、他の総合商社と比較すると「見劣り」してしまうというのが本音です。

 

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