不動産投資をやってみたい!
けれども色々とリスクが気になってしまう…
実は私も同じ悩みを抱えていました。
この悩みの解決方法は、リスクをしっかりと理解をした上で、受け入れられるか判断することだと思います。
そこで今回は、不動産投資における「災害リスク」に焦点を当てて、どのようなリスクがあるのか、そしてその対策について解説していきたいと思います。
【この記事の内容】
この記事を書いている私は、29歳の「ごく普通のサラリーマン」で、年収は500万円ちょっと。
現在、中古区分マンションを1件保有して、不動産投資に取り組んでいます。
そのためこの記事では、区分マンションを所有する前提で解説していきたいと思います。
災害リスクとは?
災害の発生により、建物が損傷・損壊してしまうことで、建物の修繕費用発生や、退去者が出て家賃収入が得られなくなる可能性があることを災害リスクと言います。
そして、不動産投資に取り組む際に注意すべき災害は大きく以下の3種類があります。
- 地震
- 火災
- 水害(大雨・洪水・台風等)
これらの災害が起きるかどうかは、正直人智の及ぶ範囲ではありません。
そのため、災害が起きることを前提として対策を考えておく必要があります。
災害リスクの対策は物件選びから
災害リスクの対策は物件を選ぶ時から始まります。
具体的に意識すべきなのは以下の2点です。
- 災害が少ないエリアを選ぶ
- 新耐震基準を満たした物件を選ぶ
では1つずつ詳しく見ていきましょう。
災害が少ないエリアを選ぶ
まずは災害の少ないエリアを選ぶことです。
水害が発生しやすい場所や、地盤が弱い場所等は避けた方が良いと思います。
特に水害(浸水等)の情報は「ハザードマップ」をチェックすると大体つかめますので、必ず一度は確認しておきましょう。
想定される浸水の高さをチェックして、最大時でも浸水しない高さの階を購入すると安心です。
大体3階以上であれば、ほぼほぼ安心できるのではないかと思います。
新耐震基準を満たした物件を選ぶ
もう1つは物件の耐震基準を確認することです。
マンションの耐震基準には「旧耐震基準」と「新耐震基準」の2つの基準があり、
「旧耐震基準」では震度5の揺れ、「新耐震基準」では震度7の大きな地震でも全壊しないことを基準として設計されています。
そしてこの基準は、1981年6月1日を境に「旧耐震基準」から「新耐震基準」へ切り替わっていること。
また、2000年にも耐震基準が見直されていて、より耐震性が上がっていることを知っておくことがポイントです。
そのため築年数を見て、2000年以降に建築されたものを選ぶと安心できるでしょう。
保険への加入で災害に備える
まずはなるべく安全な物件を選んだ上で、保険にも加入して災害に備える必要があります。
加入する保険は「火災保険」と「地震保険」の2種類です。
では、それぞれの保険の特徴を確認してみましょう。
火災保険について
まずは火災保険ですが、不動産投資を始める際にローンを組む場合は、この火災保険への加入が必須となります。
これは金融機関が融資の条件にしているからですね。
また、火災保険の補償は主に以下のものが対象です。
- 火災
- 落雷
- 破裂・爆発
- 風災・雹災・雪災
- 水濡れ
- 水災
- 盗難
- 騒擾・集団行為等に伴う暴力行為
- 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
このように火災保険の補償範囲はかなり広いため、仮にローンを組まずに不動産投資をする場合でも加入しておいた方が良いでしょう。
地震保険について
地震保険の特徴としては、地震保険単体では加入できないとうことがあり、火災保険とセットで加入することになります。
火災保険の補償範囲は広いものの、地震により発生した火災などによる建物・家財の損傷についての補償がありません。
そのため、地震の多い日本では火災保険と合わせて地震保険にも加入しておいた方が安心です。
ただし、地震保険は火災保険よりも割高であること、そして必須ではないので検討の余地はあります。
ちなみに私の場合は、保険料は火災保険と地震保険を合わせて「10年分で65,000円程度」でした。
まとめ
不動産投資に取り組む上で、災害リスクを完全に無くすことはかなり難しいでしょう。
しかし、そのリスクを軽減することはできますので、物件選びと保険の加入はしっかりと検討する必要があります。
この記事で紹介した内容は、災害リスクを考える際の最低限だと私は考えていますので、ぜひ一度は確認してみてください。
ただ、あくまでも最低限であって、物件ごとの災害リスクについて知るには専門家の力を借りた方が良いと思います。
実際に私がセミナーや個別面談に参加した、不動産投資業者を紹介している記事もありますので、よろしければ参考にしてみてください。
より深い知識を得るためには、自ら情報を取りに行く必要があります。
しっかりと自分自身に腹落ちさせて、リスクと向き合っていきましょう。
以上、災害リスクの解説でした。