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【老後に向けた早めの準備!】不動産投資で年金対策を考える理由

将来受給できる年金額に不安がある。

今から準備するにしてもどうすればよいのやら…

 

そのように考える方も少なくないと思います。

 

最近は「貯蓄から投資」へと資金を振り向ける動きが出てきていますが、その中の1つに不動産投資があります。

 

今回は「不動産投資」が「年金対策」となる理由を解説してみたいと思います。

 

老後に向けた準備の1つとして参考になれば幸いです。

 

【この記事の目次】

それでは早速内容に入っていきましょう。

 

不動産投資で年金対策を考える理由

不動産投資のメリットとしてよく「年金対策」という言葉が挙げられます。

 

ではなぜ不動産投資で年金対策を考えるのか?

 

私は以下の3つが理由となっていると考えています。

  • 公的年金のみでは生活費が不足する
  • 定期収入が見込める
  • 相対的に長期安定運用が可能

 

一言でいえば「公的年金の不足分を毎月の収入(家賃)で埋めましょう」ということです。

 

とはいえ、これだけではやや乱暴だと思いますので、それぞれの理由について深堀りをしていきたいと思います。

 

公的年金のみでは生活費が不足する

最近よく言われているのは、公的年金だけでは老後の生活費が不足するということです。

 

「2,000万円問題」とも呼ばれることがありますね。

 

ここではなぜそのように言われるのか、3つの視点から考えてみます。

  • 老後の生活費見込み
  • 公的年金による収入
  • 公的年金の将来見通し

 

では、それぞれを細かく解説していきます。

 

老後の生活費見込み

老後の夫婦2人の生活費(月)の平均は239,947円と言われています(下図参照)。

 

健康保険料・税金等を支払うことを含めると、270,929円が必要となります。

f:id:investor19:20210107225436p:plain※家計調査報告(家計収支編)2019年(令和元年)平均結果の概要より

 

支出はコントロールが可能で、個人的にはもっと減らすことは十分に可能だと思います。

 

反対にゆとりがある生活を求めると、これ以上増えることもあるでしょう。

 

また、持ち家か賃貸か等でも大きく違ってきますが、あくまでも平均としてこれくらいを認識しておきましょう。

 

これに対して今度は、公的年金による収入がどの程度になるのか見てみます。

 

公的年金による収入

一方で、上記表による老後夫婦の公的年金による平均月額収入は216,910円です。

 

もう少し分けて考えると、1人当たりの月額年金受給額は平均で以下のようになっています。

  • 厚生年金:144,268円
  • 国民年金:56,049円

※令和元年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」より

 

これで自分の世帯が将来貰えるであろう年金額がおおよそ計算できますね。

 

結果として、
公的年金による平均月額収入「216,910円」から健康保険料・税金等を含めた支出「270,929円」を差し引くと、

 

「54,019円」が不足することとなります。

 

年間に直すと「648,228円」、これが30年間で約2,000万円となるわけです。

 

公的年金の将来見通し

そしてもう1つの不安の種、「公的年金の将来」についてです。

 

ここでは「公的年金の所得代替率」を基準に考えていきます。

「公的年金の所得代替率」とは?

厚生年金の給付水準を測る基準として用いられる。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率によって表される。

 

2019(令和元)年度の手取り賃金の平均は「35.7 万円」です。

 

これに対して現在、「公的年金の所得代替率」は約60%となっています。

 

今の時点で年金の見通しとして公表されて情報としては、

 

「GPIF」による年金積立金の運用がうまくいった場合、50%以上を維持できるとされています。

 

一方で、年金積立金が枯渇し、完全な賦課方式に移行した場合、保険料と国庫負担のみで賄うことのできる給付水準は所得代替率36~38%と試算されています。

 

物価が変動するので額はそれに応じて変化しますが、所得代替率が今より上がることは想定されていません。

 

将来の物価は読めませんので(恐らく上がるとは思いますが)、現在の金額で年金給付額を考えてみると、

  • 年金積立金の運用がうまくいった場合:約18万円
  • 完全な賦課方式に移行した場合:約13万円

 

となり、今以上に家計収支のバランスは悪化してしまいます。

 

このようなことから、将来に向けた資産運用が必要だという世の中の流れになってきているわけです。

 

資産運用が不動産投資である必要はありませんが、とはいえ年金対策に不動産投資が挙げられる理由を次で考えてみたいと思います。

 

定期収入が見込める

数多の資産運用では「老後の資産確保・貯蓄」を目的とすることがあると思いますが、「年金」という言葉までは使わないことがほとんどです。

 

不動産投資が年金対策と言われる理由の1つは「毎月の家賃(定期)収入が見込める」ことにあります。 

 

株式投資、投資信託、国債、FX、仮想通貨等を想像してみると、どれも毎月の収入が安定して入るとは言えないでしょう。

 

やはり投資のリターンが毎月の家賃であることこそ、不動産投資が年金対策と言われる理由でしょう。

 

相対的に長期安定運用が可能

不動産投資はいくつかある資産運用の中でも、相対的に安定運用が可能な方法です。

 

その大きな理由として、家賃(賃貸価格)の変動が小さいことがあります。

 

その変動幅がどの程度なのか、株式投資をする場合と比較してみました。 

 

比較の条件は以下のように設定しています。

  • 2000年の価格を100としたときの指数で比較
  • どちらも各年末時点の数値を使用
  • 賃貸価格は都区内のデータを使用

f:id:investor19:20210117215941p:plain

ひと目でわかるように、家賃(賃貸価格)はほとんど変動していません。

 

株価が下落も上昇もしていることと比べればその安定感は伝わると思います。

 

この安定感こそが不動産投資で年金対策にでき得る理由と言えるでしょう。

 

まとめ

この記事では不動産投資で年金対策を考える理由を解説してきましたが、1番大切なことは老後に向けた準備をすることです。

 

その方法は様々あって、貯蓄から保険、そして投資とどれか1つが正しいわけではありません。

 

また投資をするにしても、その投資先は多種多様で、不動産投資はあくまでもその中の1つと考えましょう。

 

投資においては、リスクを軽減するため、ある程度資産の分散を図ることが必要です。

 

そのため、できることなら不動産投資もやってみるのがいいと思います。

 

興味のある方はぜひ情報収集をしてみてください。

 

最後に私が実際に参加した「不動産投資セミナー」をまとめた記事を載せておきますので、よろしければどうぞ。

 

 

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