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【みずほFGの例に学ぶ!】株式併合のメリット・デメリットについて

2020年5月15日(金)に「みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)」が「株式併合」を予定している旨を発表しました。

 

「株式併合」という言葉は、聞き馴染みがなかったので、この機会に調べてみました。

 

そこで「みずほFG」を事例にしながら「株式併合」について、またそのメリット・デメリットについて解説したいと思います。

 

【この記事の目次】

それでは早速内容に入っていきましょう。 

株式併合とは

「株式併合」とは複数の株式を1株に統合することです。

 

「株式分割」の反対だと考えると良いでしょう。

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ポイントは、トータルの資産価値には直接影響がないことです。

 

基本的には「株数」が半分になれば「株価」は2倍、「株数」が2倍になれば「株価」は半分になります。

 

ちなみに今回の「みずほFG」の例では、現在の株式10株を1株へと統合することになっています。

そのため、株価は119.8円 → 1,198円(2020年5月14日基準)と変わります。

 

株式併合のメリット・デメリット

株式併合のメリット・デメリットはいくつかありますが、「企業側」と「投資家」の両方の目線から見ていきたいと思います。

 

簡単に1表にしてみました。

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結論から言うと、「株式併合」は投資家にとって特にメリットはありません。

 

ただし、投資家が大きな不利益を被らないように、企業側はフォローをしなければならないルールも存在しています。

 

その点も含めて、メリット・デメリットを詳しく解説していきます。

 

企業側のメリット

企業側のメリットは以下の3つです。

  • 株主管理コストの削減
  • 対外的な評価
  • 配当金の調整がしやすい

 

それぞれ詳細を解説します。

 

株主管理コストの削減

1つ目は株主管理コストが削減できることです。

 

「株式併合」には株主(議決権)を減らす効果があります(詳細は後述)。

 

株主総会がある際や、配当が支払われる際に「様々な書類」が郵送されてくると思います。

 

その「郵送代」や「書類作成費用」が削減できるということです。

 

対外的な評価

「対外的にどう思われるか」を意識して「株式併合」を実施する場合もあります。

 

今回の「みずほFG」の場合は、以下のように「株式併合」の目的を発表しています。

当社の株価は 119.8 円、投資単位は 11,980 円(2020 年5月 14 日現在)であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上 50 万円未満」の範囲を大幅に下回っておりますが、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

 

このような「体外的なアピール」を兼ねて「株式併合」を実施することもあるということですね。

 

配当金の調整がしやすい

株数が減ることによって配当金の調整がしやすくなります。

 

これは単純に1株当たりの株価が上がるため、同じ1円でも全体に与える影響が小さくなるためです。

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以上が、企業側のメリットです。

 

企業側のデメリット

次に企業側のデメリットですが、これは「少数株主」への対応が必要となることです。

 

保有株数が少ない投資家は「株式併合」の不利益を被りやすくなってしまいます。

 

そのため、会社法によって必要な対応が定められているのです。

 

その詳細は投資家が「株式併合」のデメリットから身を守る方法として後ほど紹介したいと思います。

 

投資家のデメリット

投資家のデメリットは以下の3つです。

  • 議決権が無くなる可能性
  • 単元未満株が売却困難
  • 株価の下落要因

 

これらのデメリットから身を守る方法も含めて解説していきます。

 

議決権が無くなる可能性

「株式併合」がされることで今ある「議決権」が無くなる可能性があります。

 

「みずほFG」の場合は、現在100株保有していれば議決権を有しますが、「株式併合」後も議決権を有するには100株(現在で言う1,000株)必要です。

 

そのため、現在「100〜999株」保有している株主は「議決権」を失うこととなります。

 

ただし、一方的に「議決権」を消滅させられたらたまったもんではありません。

 

そのため、1,000株(株式併合後の100株)になるまで株式を購入する権利、もしくは現在保有する株式を「みずほFG」に買取を請求する権利があります。

(※具体的方法は証券会社によって異なります。)

 

単元未満株が売却困難

2つ目は「株式併合」後の株式売却が困難になることです。

基本的に株式を売買する際は、単元株(多くは100株)でないといけません。

 

そのため、現在「100〜999株」保有している株主は「株式併合」後は自由に売却できなくなってしまいます。

 

そのため先ほど同様、1,000株(株式併合後の100株)になるまで株式を購入する権利、もしくは現在保有する株式を「みずほFG」に買取を請求する権利を上手く活用する必要があります。

 

株価の下落要因

「株式併合」が実施されると、単元株を購入する最低購入単価は上がります。

 

そのため、これまでより株式購入のハードルが高くなることになります。

 

具体例を出すと、「みずほFG」の最低購入単価は

現在:11,980円 → 株式併合後:119,800円 へと変わります。 

 

購入のハードル高くなる→購入者が減る→株価が上がらない と一般的には考えられています。

 

ただ「みずほFG」の場合は、「株式併合」発表による株価の大きな動きは見られません。

「株式併合」後も購入ハードルはそれほど変わらないということかもしれませんね。

 

まとめ

「株式併合」は投資家にとってメリットはないものの、それに伴う企業側のフォローはあるということがわかりました。

 

しかし、自分から権利を主張する(手続きをする)ことは必要なので、今回のことは知っておいて損はないでしょう。

 

私の場合は、「みずほFG」の株式を現在800株保有していますので、今回の「株式併合」の際には200株を買い増ししたいと考えています。

 

そのためには今後の対応が必要なので、引き続き情報収集は怠らないようにしなければいけませんね。

 

以上、「みずほFG」を題材にした「株式併合」についてでした! 

 

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