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【自社株買い&高配当】「伊藤忠商事」今後の株主還元方針は?

現在三菱商事に次いで、総合商社の中で2位の実力を誇る「伊藤忠商事」について紹介してきたいと思います。

 

実は「伊藤忠商事」は配当に加え、自社株買いも力を入れている企業です。

 

自社株買いは株主還元の1つとされ、株価への影響もあります。

 

そこで伊藤忠商事の株主還元や、今後の株価の見通しなどを含め、投資対象としてのオススメ度を考えてみました。

 

【この記事の目次】

それでは早速内容に入っていきましょう。

株主還元の方針

伊藤忠商事は2021年3月期(2020年度)の株主還元方針を以下のように掲げています。

【配当】

1株当たり配当は88円とし、配当額、配当性向の更なる拡充を目指します。

【自己株式取得】

「中長期的な株主還元方針」に沿って、機動的、継続的に実行します

 

以下は、直近の株主還元実施状況です。

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配当に関しては、配当性向30%を目処として段階的な引き上げを目指しており、かつ「累進配当」を打ち出していて基本的に減配しない方針を掲げています。

 

2020年3月期(2019年度)は「2円増配の年間85円/1株」、そして2021年3月期(2020年度)の予想配当は「3円増配の年間88円/1株」となっています。

 

そして自社株買いに関しては、機動的、継続的に実施するとしていて、合わせて「自己株式消却」も実施することを表明しており、1株の価値が高まっていくことになります。

 

配当利回り

次に気になる配当利回りですが、以下の数値を元に計算してみます。

株価:2,159.5円(2020年5月8日終値)

配当:88円(2021年3月期予想)

 

ここから算出される配当利回りは4.1%となります。

総合商社の中では決して高い方ではありませんが、それでも十分に魅力的な配当利回りとなっています。

 

自社株買い実施状況

伊藤忠商事は2016年から毎年のように自社株買いを実施しています。その金額も段々と大きくなっていて、かなり自社株買いに積極的です。

取得期間 取得金額(上限)
2019年6月12日〜2020年6月11日 700億円
2019年2月6日〜2019年6月3日 1,000億円
2018年12月5日〜2019年1月4日 300億円
2017年5月8日 279億円
2016年11月4日 162億円

伊藤忠商事は中期的に計1億株の自社株買いを実施すると表明しています。2018年10月以降で見ると、合計約2,000億円を投じ1億株取得する見込みです。

 

なお、2019年6月12日〜2020年6月11日にかけて実施の自社株買いについては、「株価の高値更新が続いているため」、2020年5月8日時点で「買付未実施」となっています。

 

今後、実施を進めていくとしていますので、株価の上昇可能性がここにもあると考えています。

 

自社株買いの効果

自社株買いの効果は株価にも表れています。割安性の指標である「PBR」と「PER」を他の総合商社と比較してみました。

(2020年5月8日終値時点)

  PBR PER
伊藤忠商事 1.07 6.44
豊田通商 0.75 6.57
兼松 0.73 6.62
三井物産 0.73 7.03
三菱商事 0.71 6.72
住友商事 0.64 9.42
双日 0.53 5.01
丸紅 0.51 赤字

伊藤忠商事の「PBR」は総合商社の中で唯一1倍を超えていて、数字自体は高くないものの、相対的に割高となっています。

 

この「PBR」が高い理由として、自社株買いによって資本を圧縮していることが考えられます。

 

「PER」に関しても、三菱商事の次に高く、総合商社の中では相対的に株価が割高になっています。

 

つまり、自社株買いの効果によって株式の価値を高めることができているということになります。

 

事業内容

次に伊藤忠商事の事業内容を確認しておきます。

伊藤忠商事の事業は全部で以下の7つのセグメントに分かれています。

  1. 繊維
  2. 機械
  3. 金属
  4. エネルギー・化学品
  5. 食料
  6. 住生活
  7. 情報・金融

 

セグメント構成比は以下のようになっています。(※2020年3月期)

  資産 売上総利益 当期純利益
繊維 4.5% 6.0% 2.1%
機械 12.1% 10.9% 13.1%
金属 8.0% 5.9% 25.8%
エネルギー・化学品 12.4% 12.1% 14.3%
食料 17.7% 16.9% 11.5%
住生活 10.1% 8.7% 12.7%
情報・金融 12.1% 13.9% 14.5%
第8 23.0% 25.6% 6.0%

今年度から、傘下に「コンビニのファミリーマート」などを持つ「第8」セグメントが新しく加わっています。

 

伊藤忠商事の1番の特徴としては、総合商社の中でも非資源分野が強い点です。2020年3月期では非資源分野における当期純利益の割合は75%となっています。 

 

全体的には分散が図られており、利益の安定にも貢献していると考えます。

 

実際に以前、資源価格が急落して総合商社各社が大きな減益に陥った際にも、伊藤忠商事は影響をあまり受けずに当期純利益において総合商社1位となりました。

 

今回もコロナウイルスや原油価格の暴落による影響もありますが、総合商社の中では影響を受けにくいと考えています。

 

直近の業績

直近の業績は以下のようになっています。

単位:億円 営業収益 営業利益 純利益
2015年3月期 55,914 3,850 3,006
2016年3月期 50,835 1,379 2,404
2017年3月期 48,385 2,984 3,522
2018年3月期 55,101 2,941 4,003
2019年3月期 116,005 5,632 5,005
2020年3月期 109,830 4,514 5,013
2021年3月期(予)     4,000

当期純利益で見ると、2016年3月期に一度減益になっていますが、これは総合商社各社どこも同じ状況に陥っており、資源比率の低い伊藤忠商事はむしろ影響が小さく済みました。

 

その後は右肩上がりの成長を続けており、2019年3月期はユニー・ファミリーマートホールディングスを子会社化したこともあって、営業収益も大きく増えています。

 

業績面においては好調に推移していましたが、2021年3月期は「新型コロナウイルス」の影響も鑑みて減益予想となっています。

 

株価の見通し

株価は自社株買いを開始した2016年以降、好調に推移しています。

総合商社の中で最も綺麗な右肩上がりを描いていると言っても過言ではありません。

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直近は「コロナショック」の影響を受けているものの、影響は軽微と言って良いでしょう。

伊藤忠商事の特徴として、私が保有している他の総合商社銘柄と比べて、株価が下落しにくいという点があります。

 

理由は大きく2つだと考えます。

・資源に依存しない収益基盤

・自社株買いによる株価の下支え

 

「原油価格の暴落」や「急速に進んだ円高」による経済への影響も懸念されていますが、非資源に強みをもつ伊藤忠商事は他の総合商社よりも影響が少ないと考えています。

 

また今後「自社株買い」が実施される可能性も高く、株価の下支えがあると考えられます。

 

一方で「他の商社よりも中国依存度が高い」という弱点もあります。伊藤忠商事は中国の国有企業、中国中信集団(CITIC)に10%出資しています。

 

2018年11月にはCITIC株で1,433億円の減損損失を計上した経緯があります。

 

それでも個人的には、伊藤忠商事は「安定した高配当銘柄」だと考えています。

 

現在保有している株式の継続保有はもちろんのこと、株価が下がっている時に購入する銘柄の候補として今後もウォッチしていきたいと思います。

 

最後に、他の総合商社と比較してもらうと伊藤忠商事の特徴がより見えてくると思います。

 

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