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【計算方法とやり方を理解しよう!】確定申告による損益通算の仕組み

今回は、投資家が確定申告をにて税金を取り戻せる方法の1つである「損益通算」について解説していきます。

 

投資をしていると損失が出てしまうことはつきものですが、「損益通算」の仕組みを利用することで、節税することができますので覚えておいて損はありません!

 

ぜひ損益通算について理解し、有利な形で納税をするための参考にしてください。

 

【この記事の目次】

 

それでは早速内容に入っていきましょう。

 

損益通算とは?

損益通算とは、一定の期間内における利益と損失を相殺することを目的としています。

株式などの投資により譲渡益や配当などの利益が出た場合、税金がかかります。

 

しかし、反対に損失が出た場合には利益から損失額を差し引き、残った利益に税金がかかる仕組みです。つまり、損失の分だけ税金を減らすことができます。

 

具体例を1つ用意しました。

2つの証券会社で株式の取引をしているNさん。

この年、A証券会社では100万円の利益、B証券会社では60万円の損失が出たとします。(※ここでは簡略的に税率は20%として計算しています)

 

「損益通算をしない場合」

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損益通算をしない場合、Nさんは「100万円の利益に対して20万円の税金を支払う」ことになります。

 

「損益通算をした場合」

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損益通算をした場合、Nさんは損失を差し引いた「40万円の利益に対して8万円の税金を支払う」だけでよいのです。

 

このように損益通算をすることによって12万円の節税になりました!

これが損益通算の仕組みです。

 

なお、もし仮に利益分よりも損失分の方が大きかった場合は、最長3年間損失を繰り越し、翌年以降の利益と相殺することが可能です。

 

以下、もう少し詳しく解説していきます。

 

損失は3年間繰り越せる

損益通算を行った際に利益より損失が大きかった場合には、確定申告を行うことで、その損失を向こう3年間繰り越すことができます。ここでも具体例を挙げて説明します。

損益 損益通算後 税金
2019年 -50万円 -50万円 0円
2020年 5万円 -45万円 0円
2021年 10万円 -35万円 0円
2022年 20万円 -15万円 0円
2023年 20万円 20万円 4万円

上記のように3年間は利益から損失が控除され、税金がかかりません。2023年からは通常通り課税されます。

 

損益通算が可能か判断するには?

損益通算が可能なパターンは以下の4点となります。

 

①株式譲渡益と株式譲渡損失がある場合

上記の例にもあるように確定申告による損益通算が可能です。

 

なお、同じ証券会社において「源泉徴収ありの特定口座」内で取引をした場合は自動的に損益通算がなされますので、確定申告の必要はありません。

 

②株式譲渡損失と配当収入がある場合

株式譲渡損失と配当収入の損益通算も可能です。

 

上記同様に、同じ証券会社における「源泉徴収ありの特定口座」内での損益通算に関しては、配当金の受取り方法を「株式数比例配分方式」にしておけば確定申告は不要です。

 

③株式と投資信託を売却し、どちらかに損失がある場合

株式と投資信託は税制上、同じ扱いとなりますので、①で解説した内容と同様になります。

 

④FXの利益と損失がある場合

FXの利益と損失も損益通算ができます。またFXを含め、日経225先物取引、商品先物取引、オプション取引に関してもそれぞれ互いに損益通算することができます。

 

※私の失敗談

私は以前、確定申告で株式譲渡所得とFXの損失を損益通算しようとしました。

 

しかし、この場合損益通算はできません。理由としては、FXの所得は雑所得に当たるため、株式譲渡所得とは別にして計算しなれければならないからです。

 

損益通算が可能なケースはしっかりと覚えておきましょう!

 

損失を繰越する際の注意点

損失を繰越する場合は、確定申告において申告分離課税を選択する必要があります。

 

収入によっては総合課税を選択した方が得をする場合もありますので、慎重に選びましょう。

 

※総合課税とは

確定申告にて、他の所得と合算して所得税を計算する方法を「総合課税」といいます。所得の低い場合や、配当控除を受ける際に選択すると有利になることが多いです。

 

※申告分離課税とは

「申告分離課税」は「総合課税」が他の所得と合算して所得税を計算するのに対し、所得税を計算する際に独立して税率を掛ける方法です。

 

申告分離課税の場合、株式譲渡所得と配当所得は2源泉徴収(約20%)の税率です。損益通算をするには申告分離課税を選択する必要があります。

 

また、所得税は累進課税制度を採っていますので、所得が高い人は申告分離課税にした方が得をする可能性があります。

 

※配当控除に焦点をあてて、総合課税と申告分離課税の有利/不利を比較した記事です

 

結論として、「総合課税にて配当控除を活用する」場合と「申告分離課税にて損益通算を活用する」場合のどちらが得かはケースバイケースです。

 

判断するには計算をしてみるしかありません。

 

所得税の計算方法は以下の記事をご参照ください!

 

まとめ

投資をしていると損失が出てしまうことがあります。

 

ただし、そんな時に正しい知識を持っていれば、損益通算によって不要な税金を払う必要がなくなります。

 

損益通算をしっかりと理解して、少しでも自分の資産を守りましょう!

 

損益通算には確定申告が必要になります。多少面倒に感じると思いますが、慣れてしまえばそれほど大変でもありません。

 

確定申告のやり方を解説した記事も載せておきますので、今年から確定申告をしてみてはいかがでしょうか。

 

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